生前贈与加算と贈与税額控除

相続税法　生前贈与加算及び贈与税額控除

第十九条　
1項
相続又は遺贈により財産を取得した者が
当該相続の開始前三年以内に
当該相続に係る被相続人から
贈与により財産を取得したことがある場合においては、
その者については、
当該贈与により取得した財産
（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの（特定贈与財産を除く。）に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。）の価額を
相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、
第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額
（当該贈与により取得した財産の取得につき
課せられた贈与税があるときは、
当該金額から当該財産に係る贈与税の税額
（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）
として政令の定めるところにより計算した金額を
控除した金額）をもつて、
その納付すべき相続税額とする。
２項
前項に規定する特定贈与財産とは、
第二十一条の六第一項に規定する婚姻期間が
二十年以上である配偶者に該当する被相続人からの贈与により
当該被相続人の配偶者が取得した同項に規定する居住用不動産又は金銭で
次の各号に掲げる場合に該当するもののうち、
当該各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める部分をいう。
一号　
当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、
当該被相続人の配偶者が
当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき
第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき。
同項の規定により控除された金額に相当する部分
二号
当該贈与が
当該相続の開始の年においてされた場合で、
当該被相続人の配偶者が
当該被相続人からの贈与について
既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき
（政令で定める場合に限る。）。
同項の規定の適用があるものとした場合に、
同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分

用語の意義

1. 相続又は遺贈により財産を取得した者・・・読んで字の如く。ただし、取得財産が非課税やみなし財産だけであっても対象者となる。
2. 相続開始前3年以内の贈与により財産を取得した者・・・読んで字の如く。開始日の応答日なので、例えば、令和4年5月10日の場合は、令和1年5月10日以降の贈与が該当する。
3. 第二十一条の二・・・贈与税の課税価格
4. 第二十一条の三・・・贈与税の非課税財産
5. 第二十一条の四・・・特定障害者に対する贈与税の非課税
6. 第五十二条の第二項・・・相続税の延滞税の計算期間に算入しない規定
7. 第十五条から前条・・・遺産に係る基礎控除から相続税額の加算
8. 課せられた贈与税・・・課せられるべき（無申告）を含む
9. 相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし・・・財産価額の合計額から債務控除をした後の金額（純資産価額）が課税価格であるが、これに生前贈与加算したものを課税価格とみなす。とした。
10. 第二十一条の八・・・贈与税の外国税額控除。3年以内の全ての財産を加算するのであるからこの外国税額控除は適用前でなければならない。
11. 第二十一条の六第一項・・・贈与税の配偶者控除
12. 婚姻期間が二十年以上・・・端数処理はせずに正確に二十年を計算する
13. 当該各号に定める部分をいう・・・非常に紛らわしいが、特定贈与財産とは某かの「財産」ではなく控除された「金額」である。

特定贈与財産と相続開始年分の贈与税の配偶者控除の適用の経緯

生前贈与加算においては、贈与税の配偶者控除した金額は除かれる。（第１項括弧書きの括弧書き）
しかし、相続開始年においての贈与については贈与税の申告はできない。（第二十一条の二第四項贈与税の課税価格）このままでは、配偶者控除もできないため、生前贈与加算の金額はまるまる全額対象になってしまう。
したがって、第二項の二号において、政令で定めた一定の手続きのもとで配偶者控除の適用を受けたと仮定したときの金額を生前贈与加算の金額から控除できる。（つまり特定贈与財産とする。）

生前贈与加算の計算ポイント

• 財産取得者の数ごとに、かつ、３年分を計算するため、非常に多くなる。
• 相続時に非課税財産のみ取得、みなし財産のみ取得した場合であっても生前贈与加算する。
• 納税義務者の判定は贈与時点ごとに判定することになる。制限納税義務者で国財財産につき申告していない場合であっても加算はする。（税額控除はない）
• 基礎控除により贈与税の申告が０円となる場合であっても生前贈与加算する。
• 特定贈与財産がある場合。つまり、贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがある場合又は相続開始年分に配偶者控除を受けることができた場合は、控除後の金額が生前贈与加算額となる。
• 相続開始年分の贈与は贈与税額控除はないが、生前贈与加算はある。

贈与税額控除の計算ポイント

• 相続開始年分の贈与については贈与税は申告しないので、税額控除はない。
• 同一年に被相続人以外の者から贈与があった場合は、贈与税額を価格比で按分し、控除額を算出する。
• 同一年中に３年以内と３年より前の時点が含まれる場合は、贈与税額のうち生前贈与加算対象分に按分し、控除額を算出する。
• 同一年中に特例税率と一般税率により贈与税を計算した場合は、一旦全財産を合計し基礎控除をした金額を算出する（差引金額という）。次に、差引金額を特例税率で計算し、また差引金額を一般税率で計算する。最後に特例税額のうち、直系尊属からの贈与割合で按分し、一般税額のうち、直系尊属以外からの贈与割合で按分する。※正確には特例税率の適用を受けるためには、直系尊属から１８歳以上の直系卑属に贈与した場合に限られる。
• 贈与税計算においては、百円未満切り捨てだが、贈与税額控除計算においては、丸め処理しない。（上記上から２番目と３番目は丸め処理せず、４番目は合計額を丸め処理する）